飲食店のホームページに使える補助金の探し方と、確かめる先

補助金の記事は、書いた時点から古くなります。

飲食店のホームページに使える補助金を調べると、制度名と金額が並んだ記事がいくつも出てきます。読むときに気をつけることが一つあります。それらの多くは、書かれた時点の情報だということです。

この種の制度は、年度ごとに中身が変わります。対象になる経費、上限、申請の受付期間、必要な書類。去年と同じ名前の制度でも、要領が別のものになっていることがあります。すでに締切が過ぎているものもあります。制度名で覚えて動くと、その分だけ遠回りになります。

だからこの記事では、制度名も金額も書きません。書いた瞬間に古くなるからです。書くのは、どこで確かめるかと、申請の前に店の側で決めておくことの二つです。

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確かめる先は、三か所で足ります。

まとめ記事ではなく、公式の情報にあたります。飲食店の場合、見る先は三つです。

• 国の制度は、中小企業庁のサイトで確かめます。
• 制度を横断して探すなら、中小機構が運営するJ-Net21に支援制度の検索があります。
• 地域の制度は、店のある市区町村の公式サイトと、地元の商工会議所です。商工会議所は日本商工会議所のサイトから辿れます。

市区町村の制度は、国のものより見つけにくい代わりに、対象が狭いぶん自分の店が当てはまることがあります。「市区町村名 商工 補助金」で公式サイトを探すのが早いです。

そして、公募要領そのものを開いておきます。まとめ記事の要約ではなく、本文のほうです。ホームページの制作費が対象に入っているかどうかは、そこにしか書いていません。

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使えるかどうかは、店の側の条件で決まります。

制度ごとに条件は違いますが、確かめる項目は毎回だいたい同じです。要領を開いたら、この順に見ます。

• 対象になる事業者の条件。業種、従業員数、開業からの年数など。
• 対象になる経費に、ホームページの制作費が入っているか。写真の撮影費、サーバー代、ドメイン代が入るかどうかは制度で分かれます。
• 申請の受付期間と、事業をやってよい期間。
• いつ申請して、いつ発注してよいか。制度によっては、申請より前に発注したものは対象外という決まりがあります。ここを読み違えると、作ったあとで対象外だったと分かります。
• 必要な書類。見積書、事業の計画、確定申告の書類など。
• いつ受け取れるか。事業が終わって報告を出したあとになる制度もあります。

飲食店の場合、事業の計画に書くのは、席数と客単価をどう動かすかです。宴会の予約を電話だけで受けている居酒屋なら、営業中に取れなかった問い合わせの話が出発点になります。焼肉店なら、写真で肉の見え方が変わることを書きます。ホームページを何のために作るのかが、その一行で決まります。

読んで分からないところは、商工会議所や、市区町村の商工の窓口で聞けます。無料で相談を受けているところが多く、地域の制度にも詳しいです。

調べる時間が取れないときは、地元の商工会議所に一度行くのが早いです。国の制度と地域の制度を並べて見てくれるところが多く、書類の書き方まで聞けます。営業時間の合間に一度寄れば、そこで大枠が決まります。

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申請の前に、サイト側で決めておくことがあります。

申請には、たいてい見積書が要ります。見積書を出すには、何を作るかが決まっている必要があります。ここが決まらないまま締切が来る。これがいちばん多い止まり方です。

先に決めておくと早いのは、この五つです。

• 何ページ作るか。宴会のページを分けるか、メニューと料金を一枚にまとめるか。
• 写真を撮り直すか。撮る場合、料理を何点撮るか。
• 予約をどう受けるか。いま使っている予約サービスと連携させるか。
• ドメインとサーバーを、誰の名義で契約するか。
• 見積書の宛名と、内訳をどの粒度で分けるか。制度によっては、対象になる経費とならない経費を分けて書く必要があります。

料理の撮影費や、予約を受ける仕組みの費用が対象に入るかどうかも、制度で分かれます。メニューの写真を撮り直す前提で組むなら、そこが対象かどうかを先に見ておきます。公開の時期も決めておきます。制度によっては、事業をやってよい期間の中に公開日が入っている必要があります。

この五つが決まっていれば、見積書はすぐ出せます。何が金額を動かすかは料金のページに書きました。

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補助金が下りる前提で、話を進めないほうが安全です。

補助金は、申請すれば通ると決まっているものではありません。通った場合にだけ作る、という組み方にしておくと、落ちたときに何も残りません。締切に合わせて急いだぶん、店の中の材料もそろわないままになります。

勧めているのは、逆の順番です。補助金が無くても作る価値があるかどうかを先に決めます。そのうえで、通ったら写真の撮影を足す、ページを増やす、というように上乗せの部分に充てます。落ちても、作る中身は変わりません。

撮影を依頼される場合は、料理の点数と店内の広さによって3万円から8万円が目安になります。東京23区内は出張費をいただいていません。ここは上乗せに向くところです。

締切に追われて構成を決めると、あとから直すことになります。直す手間のほうが、受け取れる額より重くなることもあります。

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補助金の有無にかかわらず、金額の決まり方は同じです。

補助金を使う場合も使わない場合も、金額の出し方は変えていません。制作費は、トップページ1枚だけなら10万円（税込）から、7ページくらいの構成で25万円（税込）から。何を作るかで決まります。構成を決めた時点で総額が決まり、修正は3回まで無料です。

写真と原稿がそろっていれば2週間ほどが目安になります。月額の管理費や、予約一件ごとの送客手数料もありません。かかり続けるのは、サーバー代とドメイン代だけです。

制度に合わせて金額を動かすことはしません。動かすと、要領に書く内訳と実際が食い違います。

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うちの店だと、どこから確かめるか。

業態も、地域も、いま出せる書類も店ごとに違います。制度を選ぶ前に、何を作るかを決めてしまったほうが、結果として早く動けます。

30分いただければ、何ページで組むか、写真をどうするか、見積書をどの粒度で出すかをその場でお伝えします。申請そのものの代行はしていませんが、要領に合う形の見積書は出せます。

オンラインで30分、無料です。その場で契約は求めませんし、後日の営業電話もしません。30分の無料相談で、まず何を作るかから決めましょう。