【2026年最新】ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ
ホームページ制作に補助金を活用するメリット
ホームページの制作や改修には、数十万円〜数百万円の費用がかかります。しかし、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、制作費用の一部を公的資金でまかなうことが可能です。ホームページ制作の費用相場の記事でもご紹介した通り、制作費用は決して安くはありません。活用できる制度があれば積極的に利用すべきです。
補助金と助成金の違いについて簡単に説明すると、「補助金」は申請後に審査があり、採択されれば受給できるもの。「助成金」は要件を満たせば原則として受給できるものです。ホームページ制作に関連する制度の多くは「補助金」に該当し、申請書類の準備と審査が必要になります。
2026年度は、デジタル化推進の政策の一環として複数の補助金制度が利用可能です。それぞれの制度の概要、対象、補助額、申請手順を詳しく見ていきましょう。なお、補助金の情報は制度変更が頻繁に行われるため、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
2024年度までの「IT導入補助金」は、2025年度から「中小企業省力化投資補助金」に統合・再編され、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で新たな枠組みが設けられています。中小企業・小規模事業者のDX推進を支援する制度で、ホームページ制作にも活用できる枠があります。
制度の概要と対象
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。ホームページ制作に関連する「デジタル化基盤導入枠」では、会計・受発注・決済・ECの機能を含むITツールの導入が対象となります。
対象となる企業の条件は業種によって異なりますが、概ね資本金3億円以下・従業員300名以下の中小企業、および従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が対象です。
補助額と補助率
- デジタル化基盤導入枠（小規模）：補助額5万〜50万円未満、補助率3/4
- デジタル化基盤導入枠（大規模）：補助額50万〜350万円、補助率2/3
例えば、ECサイトの構築に150万円かかる場合、補助率2/3で最大100万円の補助を受けられ、自社負担は50万円に抑えられます。ただし、単純なホームページ制作（情報発信のみのサイト）は対象外となるケースが多く、受発注機能やEC機能を含むサイトが主な対象となる点に注意が必要です。
申請の流れ
- IT導入支援事業者の選定：補助金の申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。まずは対応可能な事業者を探しましょう
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得：電子申請に必要なアカウントを事前に取得（取得に2〜3週間かかるため早めに対応）
- 申請書類の作成・提出：IT導入支援事業者のサポートを受けて、交付申請を行います
- 審査・採択：申請後、約1〜2ヶ月で採否が通知されます
- ITツールの導入・事業実施：採択後にITツールの導入（ホームページ制作）を実施
- 実績報告・補助金受領：事業完了後に実績報告を行い、審査を経て補助金が支払われます
重要な注意点：補助金は「後払い」です。まず全額を自社で支払い、事業完了後に補助金が振り込まれます。資金繰りに余裕があるか事前に確認してください。また、採択される前にITツールの契約・発注をしてしまうと補助対象外になるため、必ず採択通知を受けてから制作を開始してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。ホームページの制作・改修が「販路開拓」の手段として認められるケースがあります。
対象と補助額
対象は従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者です。個人事業主も対象となります。
- 通常枠：補助上限50万円、補助率2/3
- 特別枠（賃金引上げ枠、インボイス枠等）：補助上限200万円、補助率2/3
50万円のホームページを制作する場合、通常枠で最大33万円の補助を受けられ、自社負担は約17万円となります。特別枠の要件を満たせば、より大規模なサイト制作にも活用可能です。
ホームページ制作での申請ポイント
持続化補助金でホームページ制作を申請する際のポイントは、「経営計画」の中でホームページが販路開拓にどう貢献するかを具体的に記述することです。単に「ホームページを作りたい」ではなく、「新規顧客の問い合わせ数を月5件増やし、年間売上を〇〇万円向上させる」のように、数値目標を含めた計画が採択されやすい傾向にあります。
なお、ウェブサイト関連費だけでは申請ができず、チラシ制作費など他の経費とセットで申請する必要がある点にご注意ください。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限とされています。
ものづくり補助金でのEC構築
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業の革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資を支援する制度です。
ECサイト構築での活用
ものづくり補助金は「ものづくり」という名称ですが、商業・サービス業の革新的な取り組みも対象です。自社のECサイトを構築し、新たな販路を開拓する事業計画であれば、申請の対象となる可能性があります。
- 通常枠：補助上限750万〜1,250万円（従業員規模による）、補助率1/2（小規模事業者は2/3）
- デジタル枠：補助上限750万〜1,250万円、補助率2/3
大規模なECサイトの構築に適しており、決済システム、在庫管理システム、CRMとの連携など、本格的なEC基盤の整備に活用できます。ただし、審査のハードルは高く、革新性・実現可能性・事業効果を明確に示す事業計画書が必要です。
申請時の重要な注意点
ものづくり補助金は審査が厳しく、採択率は約40〜50%です。申請書類の完成度が採否を大きく左右するため、中小企業診断士や認定支援機関のサポートを受けることをおすすめします。また、補助対象は「資本的支出」が中心であり、ランニングコスト（サーバー費用やドメイン費用）は対象外です。
各自治体の独自補助金にも注目
国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施するホームページ制作補助金もあります。全国すべてを網羅することはできませんが、代表的な例をご紹介します。
自治体補助金の特徴
自治体の補助金は国の補助金に比べて申請手続きが簡素で、審査のハードルも比較的低い傾向があります。補助額は5万〜30万円程度と小規模ですが、国の補助金と併用できるケースもあります。
- 東京都の各区：新宿区・渋谷区・港区など多くの区がホームページ制作費の一部を補助。補助額は5万〜10万円程度が多い
- 大阪府・大阪市：中小企業のデジタル化支援として、ホームページ制作費の補助を実施する場合がある
- 各地の商工会議所：会員向けにホームページ制作費の助成を行っているケースがある
自治体の補助金は募集期間が限られていたり、予算がなくなり次第終了する場合が多いため、自社の所在地の市区町村のWebサイトやメールマガジンを定期的にチェックすることをおすすめします。「〇〇市 ホームページ 補助金」「〇〇区 デジタル化 助成金」で検索すると、最新情報が見つかります。
補助金申請を成功させるための5つのコツ
補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。採択率を高めるためのポイントをお伝えします。
1. 早めの準備を始める
gBizIDの取得に2〜3週間、申請書類の作成に2〜4週間かかります。募集開始から締め切りまでの期間は1〜2ヶ月しかないことが多いため、制度の公募開始前から準備を進めましょう。
2. 「何のために」を明確にする
補助金の審査では「ホームページを作ること」自体が目的ではなく、「ホームページを作ることで何を実現するか」が問われます。売上向上、顧客獲得、業務効率化など、具体的な目標と数値計画を盛り込んでください。
3. 認定支援機関のサポートを受ける
中小企業診断士、税理士、認定支援機関のサポートを受けると、採択率が大幅に向上します。特にものづくり補助金や事業再構築補助金は、専門家のサポートなしでの申請は困難です。相談料は無料〜数万円程度です。
4. 制作会社と連携する
IT導入補助金の場合、IT導入支援事業者として登録されている制作会社と連携する必要があります。補助金対応の実績がある制作会社を選ぶことで、申請手続きがスムーズに進みます。
5. 対象外の経費を把握しておく
補助金には「対象となる経費」と「対象外の経費」があります。例えば、ドメイン・サーバーのランニングコスト、社内の人件費、既存サイトの運用費用などは対象外となることが一般的です。また、ECサイトの新規制作が対象外となる補助金もあるため、事前に対象経費を確認してから申請に臨みましょう。
VOLTの補助金対応サポート
VOLTでは、補助金を活用したホームページ制作のサポートも行っています。補助金の制度選定から申請書類の作成サポート、採択後のサイト制作、実績報告まで、一貫してお手伝いいたします。
「自社がどの補助金を使えるのかわからない」「申請書類の書き方がわからない」という方も、まずは無料見積もりからご相談ください。お客様の事業規模や制作内容に応じて、活用可能な補助金制度をご提案いたします。ECサイトの構築も含め、補助金を最大限活用した費用対効果の高いWeb制作をお手伝いします。
補助金には募集期間があるため、制作のスケジュールと補助金の申請スケジュールを合わせる必要があります。早めのご相談が採択への近道です。